トランプ大統領令　裁判所がストップ

　米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令

ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。
トランプ新政権の発足以来、大統領令に裁判所からストップがかかるのは初めて。

　トランプ氏は就任初日の20日、一時的な滞在ビザで米国にいる人や、
滞在資格のない人から生まれた子どもについては、国籍を認めない大統領令に署名した。

これに対し、「国籍付与の規定は憲法で定められており、大統領に変える権限はない」として、
ワシントンなど4州が21日、差し止めを求めて訴えていた。

　連邦地裁はこの日、弁論を開いて双方の意見を聞いたうえで、
大統領令の一時差し止めを命じた。

（ワシントン州シアトルの連邦地裁判事は、大統領令の合法性に関する主張を審理するまで、トランプ政権による実施を禁じる仮差し止め命令を出した）

AP通信によると、判事は法廷で「大統領令は明白に違憲だ」と発言。
また、判事を40年以上務めてきたキャリアのなかで、
これほど明確に違憲とされるケースは記憶にないと述べたという—

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22の州や市民団体が各地の連邦地裁に訴えを起こしていました。

第2次トランプ政権の大統領令が裁判所に差し止められたのは初めて。

トランプ氏は控訴する考えを示していますが、
第1次政権の時も大統領令での制度の廃止を検討するも見送った経緯があり、
高いハードルが予想されます。