ウクライナ問題 国連総会
決議案は24日に開かれる国連総会の緊急特別会合に提出され、賛成多数で採択される見通しだ。ウクライナや欧州諸国を中心に作成し、現時点で日本など数十か国が共同提案国に加わる方向だ。総会決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の政治的なメッセージとなる。
決議案では、ウクライナ領からの露軍の「完全かつ無条件の即時撤退」や「国際的に認められたウクライナ領土の保全」を求め、「(露軍の)武力による領土の獲得を合法と認めない」と明記した。
ウクライナの子供らをロシアに強制移動させるなどロシアによる国際法上の重大な犯罪については「公正で独立した調査と訴追」の必要性が盛り込まれ、強制移住させられた子供らの帰還も要求した。
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