米「出生市民権」 トランプ論理

トランプ米大統領が１６日（現地時間）、米国の憲法上の権利「出生市民権」は米国に不法滞在中の移民者には適用されないという点を繰り返し主張した。

トランプ大統領はこの日、自身が設立したソーシャルメディア（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルに「修正憲法１４条の米国市民権は、法を犯してわが国に『無断侵入した者』（ｇａｔｅ　ｃｒａｓｈｅｒｓ）と、法を犯してわが国に入ってきた不法移民者とは全く関係がない」と投稿した。

続いて「修正憲法１４条は過去の奴隷に市民権を付与するためのものにすぎない」と強調した。

リンカーン元大統領が奴隷解放宣言をしてから５年後の１８６８年に批准された修正憲法１４条は解放された黒人奴隷に市民権を付与するためのものであり、不法移民者にも付与される権利ではないという論理だ。

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トランプ大統領は「建国の父はわが国を奪われかねないという思いで墓の中で嘆いているはず」とし「世界のどの国もこのようなケースはない」と主張した。

トランプ大統領は就任当日の先月２０日、従来の出生市民権を制限する行政命令に署名した。これは母が米国に合法的に滞在せず、父が米国市民ではなかったり合法的な永住権者でなければ、米国の領土で生まれても市民権を自動的に付与しないという内容だ。

しかしこれには違憲訴訟が相次いだ。一部の連邦裁判所では違憲判決が出てトランプ大統領の政策にブレーキをかけ、連邦最高裁までいく可能性が高い状況だ。

トランプ大統領はこれを意識したかのように「我々の弁護士と判事は強くなるべきであり、米国を守らなければいけない」とコメントしたりした。