トランプ米大統領
米国のドナルド・トランプ第２期政府の経済政策に関する懸念で米国株式市場が暴落した１０日（現地時間）、トランプ大統領が本人が創立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に一日で１００件余りの掲示物を投稿した。最近の一日平均の５倍を越える水準で、この日米東部時間午後６時前後の１時間で約８０件を投稿した。
これらの掲示物のうち大多数は政治功績の広報に役立ちそうなメディア報道だった。トランプ氏の政策と決断力を称賛した共和党政治家と右派要人のコメントをキャプチャーして共有した場合も数件あった。
トランプ氏自身が作成して投稿した掲示物も何件かあった。臨時予算案に反対するトーマス・マッシー連邦下院議員（共和・ケンタッキー州）を党内予備選から脱落させるのに先頭に立つというコメント、関税戦争に関連してカナダを非難して威嚇するコメントなどを直接投稿した。
トランプ氏は政府効率化省（ＤＯＧＥ）首長であるイーロン・マスク氏に対して「幻想的なほどうまくやっている」と称賛し、「マスクに対する信頼と支持のしるしとして、明日の朝、テスラ（Ｔｅｓｌａ）の新車を買う」とも書いた。
トランプ氏のこの日掲示物のうち、株式市場の暴落や不況懸念に直接言及したり反論したりする内容はなかった。釈明と反論は側近や公報組織を通じてのみ出てきた。
ホワイトハウスはクシュ・デサイ副報道官名義で出した声明で「トランプ大統領が当選してから、産業界のリーダーはトランプ大統領の米国第一主義経済の公約である関税、規制緩和と米国産エネルギーの解放に対して新たな雇用数千件を創出する数兆ドルの投資約束に反応した」として火消しに出た。
トランプ氏の核心経済参謀である国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長は今後の経済展望に対して「非常に楽観するほどの理由が多い」としながらカナダ・中国・メキシコに対する関税賦課がすでに製造業や雇用を米国に再びもたらす効果を生み出していると主張した。
ハセット氏は今四半期に一部良くないデータがあるのは事実だとしながら、これを関税賦課時期と前任のバイデン政府の責任に転嫁した。だが、１－３月期経済逆成長は重要選挙後の投資を先送りする歴史的傾向にともなう「一時的現象」としながら３月にこのような傾向が解消されて関税関連の不確実性も４月には解消されるだろうと付け加えた。
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