米トランプ政権は、テスラのイーロン・マスクCEOとの対立にもかかわらず、政府の重要な宇宙関連事業からマスクCEOを排除することが困難であることが明らかになった。
マスクCEOが運営する宇宙企業「スペースX」が、代替不可能な技術力で米国防総省とNASA（米航空宇宙局）の各種事業やプロジェクトを支えているためだ。
特に最近、マスクCEOがトランプ大統領の核心的な公約を含む「大きくて美しい1つの法案」（OBBBA）を財政赤字などを理由に批判したところ、トランプ大統領はマスクCEOが所有する企業との政府契約の撤回可能性を検討するよう指示したと伝えられている。
しかし、実際の検討段階で、スペースXなしでは米国の宇宙事業が正常に進行できないことが再確認された。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、先月初めにトランプ大統領がマスクCEOと公然と対立した数日後、米政府がスペースXとの契約を検討したと19日（現地時間）に報じた。マスクCEOはトランプ政権2期目が始まった後、5月まで政府効率化省（DOGE）を率いていた。その後、トランプ大統領が財政赤字を拡大させる減税案「大きくて美しい1つの法案」（OBBBA）を推進すると、マスクCEOはこれを厳しく非難した。トランプ大統領はマスクCEOが所有する企業との政府契約を撤回できると威嚇した。
WSJの報道によれば、トランプ大統領は実際に契約撤回を試みたという。検討の目的は数十億ドル規模の契約における無駄な要素を見つけることだった。ホワイトハウス側は、今回の契約検討がマスクCEOの企業だけでなく、収益性の高い契約を締結した様々な企業を対象にしていたと明らかにした。
実際、米連邦調達庁（GSA）のジョシュ・グルエンバウム長官は米国防総省にスペースXとの契約およびその他の取引履歴書を要求した。メールにはこの情報をホワイトハウスと共有する計画が明記されていた。NASAを含む5つ以上の他の連邦機関にも同様の要求が伝えられた。これらの機関は、スペースXとの契約の契約金額や競合他社による代替可能性などを評価する形式で回答しなければならなかった。
しかし、検討に関与した公務員たちは、ほとんどの契約が国防総省とNASAにとって不可欠であると判断し、解消できないとの結論を下した。
WSJは今回の事案について「スペースXが世界最高水準のロケット発射体企業であり、主要な衛星ブロードバンドインターネットとしての地位を確立したことを示している」と評価した。実際、米政府は低軌道衛星インターネット、ロケット発射体、有人宇宙船などでスペースXにかなり依存している。一部では、スペースXが政府事業の受注企業ではなく、政府と戦略的パートナーの地位に上がったとも見られている。
その代表的な例が世界初の再使用型ロケットとその技術「ファルコン9（Falcon 9）」だ。スペースXはロケットを垂直に着陸させて複数回使用することで発射コストを大幅に削減した。NASA、米国防総省、民間衛星事業者がスペースXを好む主な理由の一つである。
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