最新の世論調査は9月2日から4日にかけて行われたもので、トランプ氏は大統領を務めるには高齢すぎるとした回答者は49％、そう思わないとした人は39％だった。そして、それぞれの回答は有権者の支持政党と強い関連性が見られたとのこと。
民主党支持層では80％がトランプ氏の年齢に不安を感じているとしたのに対し、そう思わないと回答した人は10％に留まった。
しかし、共和党支持層では78％がトランプ氏の年齢は問題ではないと考えており、高齢問題に懸念を示した人はわずか13％だった。
無党派層の回答には興味深い傾向がある。高齢の回答者ほど、トランプ氏の年齢を問題視しなかったのだ。そして、無党派層全体では53％が問題なしと判断。大統領の年齢に不安を感じるとした人は 30％だった。
しかし、「YouGov」が米国の有権者1,777人を対象として、9月に行った世論調査では、大統領の健康状態が職務執行能力に影響をおよぼすと考える人の割合が過半数に達している。「YouGov」いわく、「第2次政権が始動して以来、このような懸念は高まりを見せている」とのこと。
同調査会社はさらに、「現在、米国人のほぼ3分の2（63％）が、トランプ大統領の健康状態および年齢は職務遂行能力に影響を与えていると考えている。なお、選挙前の段階では56％に留まっていた」とした。
支持政党別に見ると、トランプ大統領の健康状態が職務執行能力におよぼす影響を懸念する人の割合は民主党支持層では88％、無党派層では68％となり、多数派を占めた。一方、共和党支持層では、そのように考える人の割合は39％。健康状態や年齢は問題ないとする回答者が59％に達した。
「YouGov」いわく：「支持政党ごとに差はあるものの、トランプ大統領の健康状態および年齢が職務遂行能力に影響を与えるという認識は民主党支持層、無党派層、共和党支持層のすべてにおいて、2024年の選挙前よりも高まっている」
さらに、トランプ大統領の認知機能低下を指摘する声も高まりを見せつつある。この点について懸念を表明した有権者の割合は昨年10月の時点で40％、そう思わないとした人は40％だった。しかし、最新の世論調査では認知機能の低下を指摘する回答者が49％に増加、問題ないとする回答者は33％まで減少してしまった。また、トランプ大統領の身体的な衰えを問題視する人の割合は59％に達した。
とはいえ、これらの世論調査結果は2024年7月時点のバイデン前大統領に関するものよりもかなりマシだ。当時、81歳だったバイデン氏については、70％が大統領を務めるには高齢すぎると回答。そう思わないとした回答者はわずか18％となった。一方、79歳を迎えたトランプ大統領は今後、どのような評価を受けるのだろうか？
コメント