クルマやバイクに乗る人なら、車検のたびに必ず払う「自賠責保険料」。その積み立てられたお金の一部が、国の一般会計に回されたまま30年近く未返還の状態が続いてきた。政府は2025年度補正予算案のなかで、この未返還分5741億円を一括で自動車安全特別会計へ戻す方針を決定し、国会審議にかけている。これは自動車ユーザーにとってどんな意味があるのか。日本でクルマに乗る人なら誰でも関係するニュースのはずだが、大手メディアではあまり話題になっていないので、自動車情報専門メディアとしてここで意義や事情を細かくお伝えしておきたい。
文：ベストカーWeb編集部、画像：総理官邸、ベストカーWeb編集部
自賠責保険と「自動車安全特別会計」ってそもそも何？
まず、今回の話の舞台となる「自賠責保険」と「自動車安全特別会計（自動車安全特会）」について整理しておこう。
自賠責保険は、交通事故の被害者を最低限救済するための 対人賠償専用・強制加入の保険だ。任意保険とは別に、クルマやバイクを公道で走らせるなら必ず加入しなければならない。
この自賠責保険料の一部や運用益、さらに車検・登録の手数料の一部などが積み立てられているのが「自動車安全特会」。ここからは、主に次のような事業にお金が出ている。
・ひき逃げ・無保険車による事故被害者の救済
・重度後遺障害者向け療護センターの運営
・介護・在宅支援など被害者支援事業
・ASV（先進安全自動車）など交通安全対策への支援
ポイントは、このお金が税金ではなく、クルマ・バイクユーザーが払った保険料等を原資にした「共助の仕組み」 だということだ。だからこそ、「そのお金がどこに行き、どのように使われているのか」は、本来ユーザーがちゃんと知っておくべきテーマでもある。
平成の財政難で1.1兆円が一般会計へ――「数年で返す」はずが、長期の未返還に
さてではこの自賠責保険料の積立金が、なぜ「借りパク」と呼ばれるような状態になっていたか。話は平成のバブル崩壊後、日本政府の財政が一気に苦しくなった時代にさかのぼる。
当時の大蔵省（現・財務省）は、1994年度と1995年度にかけて、自賠責関連の特別会計から一般会計へ合計約1兆1200億円を繰り入れた。建前としては「一時的な財源措置」で、当初は数年で返済する想定だったとされる。その後、2003年度までに約6900億円（6921億円）が自動車側へ繰り戻されたものの、2004年度から2017年度までは繰り戻しが行われない状態が続いた。
高市政権が自賠責からの借金約5741億円を一括返済へ――30年「宙づり」だった自動車ユーザーのお金と返却の影響© 自動車情報誌「ベストカー」
そもそもの原資はクルマ・バイクユーザーが支払った保険料やその運用益であるにもかかわらず、一般会計に多額の残高が残り続ける、一方で自賠責側では財源不足を理由に賦課金引き上げなどの議論が出る、といういびつな構図となり、メディアや関係者のあいだでは 「財務省が自動車ユーザーから借りパクしている」、「自賠責ネコババ問題」 といった表現で批判されるようになっていった。
2018年から返済再開も、「このペースでは80年」という声
世論や被害者団体、自動車関連団体などの批判を受け、日本政府により2018年度から一般会計側から自動車安全特会への返済が再開された。直近では、
2023年度：当初予算60億円＋補正13億円＝73億円
2024年度：当初予算65億円＋補正35億円＝100億円
と、返済額は少しずつ増えてきた。
しかし、それでもなお 未返還分は5741億円規模とされており、このままのペースで返済を続けた場合、完済まで約80年かかるとする試算も示されてきた。
その間も、ひき逃げ・無保険事故の被害者救済や療護センター運営などの事業は続けなければならない。財源不足を避けるためには、積立金の取り崩しや賦課金の上乗せなどでしのぐしかなく、「結局、そのツケはクルマユーザーの負担増という形で跳ね返ってきている」 と見る向きもあった。
高市内閣が方針転換――補正予算で未返還分5741億円を一括返済へ
こうした長年の課題に対し、高市内閣は2025年11月、「強い経済」を掲げた経済対策の一環として、一般会計から自動車安全特会への未返還分5741億円を、2025年度補正予算で一括返済する方針を打ち出した。
自民党の小林鷹之政調会長が、国民民主党の浜口誠政調会長との協議の場で 「高市首相として問題を完全に解決したい」 と説明し、その流れで政府は11月下旬に2025年度補正予算案を閣議決定。その中に、未返還分を全額繰り戻すための財源が計上された。現在は国会審議中で、成立すれば長年の「宙づり状態」に区切りがつく。
（※ちなみに国民民主党の浜口誠政調会長（参議院議員）はトヨタ自動車／自動車総連出身である）
この一括返済の実現に向けては、交通事故被害者団体、日本自動車連盟（JAF）、日本自動車会議所、自動車総連など、多くの関係団体が長年にわたり粘り強く返済を求めてきた経緯がある。今回の方針転換は、そうした動きがようやく結実したものといえる。
自動車ユーザーにとってのポイントと「変わること」
1）自賠責制度への信頼回復
本来、交通事故被害者の救済や事故防止のために積み上げられてきたお金が、一般会計の財源に回されたまま長年戻ってこなかった。この事実は、自賠責制度への不信の種となってきた。今回、未返還分をまとめてきっちり自動車安全特会に戻すことで、「クルマ・バイクユーザーの保険料は、きちんと本来の目的に使う」という筋を通すことになり、制度そのものへの信頼回復につながる。
2）被害者支援・交通安全対策の安定化
未返還分が残るなかでも、ひき逃げ・無保険事故の被害者救済、重度後遺障害者への支援、療護センター運営などの事業は続けられてきたが、財源面での不安は常につきまとっていた。5741億円が一気に戻れば、既存の被害者支援・交通安全事業を安定的に続けやすくなる。また、「介護者なき後」への備えなど、新たな支援策を検討する余地が生まれるといった効果が期待できる。これは、いつ自分や家族が交通事故の当事者になるかわからないすべての自動車ユーザーとって、決して他人事ではないポイントだ。
3）中長期的には「保険料見直しの余地」が広がる可能性
今回返ってくるお金が、自動車ユーザーひとりひとりの口座に直接戻ってくるわけではない。あくまで自動車安全特会の財政基盤が厚くなるという形だ。とはいえ、これまで政府は特会の財源状況を踏まえながら賦課金の引き上げなどを行ってきた経緯がある。未返還分が解消され、特会の財政に十分な余裕が生まれれば、これ以上の負担増を抑えることができる。将来的に、自賠責保険料や賦課金の水準見直し（引き下げを含む）を検討しやすくなる、といった意味での「のりしろ」が生まれると見ていいだろう。
野党側からも「財政が安定すれば保険料の引き下げにもつながりうる」との指摘が出ており、今後の議論次第では、ドライバーの財布にとってもプラスの方向へ働く可能性がある。
高市政権が自賠責からの借金約5741億円を一括返済へ――30年「宙づり」だった自動車ユーザーのお金と返却の影響© 自動車情報誌「ベストカー」
「ようやくスタートラインに戻った」――これからのポイント
1994・95年度に行われた1兆1200億円の一般会計への繰り入れは、当時の厳しい財政事情を背景にした「臨時措置」と説明されてきた。一方で、その返済が長く滞り、結果としてクルマ・バイクユーザーのお金で一般会計を支えてきた側面があった。
今回の一括返済は、その意味で「ようやくスタートラインに戻った」と評価するのが妥当だろう。ここから先、自賠責制度をどう改善していくのか、交通事故被害者への支援をどう厚くしていくのか、中長期的に自賠責保険料や関連負担をどう見直していくのか、といった論点が改めて問われることになる。
借りたものはきちんと返す。当たり前の話が当たり前に行われた話ではあるが、まずはこれまでの政権が積み上げてきたツケをきっちり払うことにした高市政権に、おつかれさまでしたと伝えたい。
もちろんこの「返却」も含めた補正予算はこれから国会で審議されるわけだが、野党の皆さん、まさかこれに反対はしませんよね？ そのうえで、「やる」と決まったガソリン暫定税率の廃止も含めて、これは「これまで自動車ユーザーから獲りすぎていた」という話なのだから、よもや「付け替え先は？」だとか「代替財源は？」などという話にならないよう、くれぐれもよろしくお願いしますよ。
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