2025年11月12日、参議院予算委員会で、日本の自動車産業にとって大変画期的な質疑・答弁が実施された。片山さつき財務大臣が国民民主党・榛葉幹事長の質問に答えた

（ここから）

国民民主党榛葉賀津也議員（以下、榛葉議員）：自動車の関連諸税について質問。最近、大型ショッピングモールで電気自動車を売るようになったという報道がありました。電気自動車は電化製品と変わらなくなっている。

しかし（日本では）クルマにだけ、9種類、9兆円の税金かかる。冷蔵庫を買っても、ヘリコプターを買っても消費税だけなのに、クルマを買うと9種類9兆円。事務方で結構です、この9種類、9兆円の中身を。

青木孝徳財務省主税局長：9種類、9兆円の数字、その中身

自動車重量税が約0.7兆円、

自動車税・軽自動車税と環境性能割が約0.2兆円。
自動車税の種別割が約1.5兆円。
軽自動車税の種別割が約0.3兆円。
石油ガス税が約0.008兆円、
揮発油税が約2兆円、
地方揮発油税が約0.2兆円、
軽油引取税が約0.9兆円、
自動車ガソリン等にかかります消費税が約3.2兆円。

榛葉議員：財務大臣、なぜこんなクルマから税金たくさん取るようになっているか。

片山さつき財務大臣（以下、片山大臣）：いろんな経緯の積み重ねによって、自動車重量税について特にご関心があると思われますけれども、道路の混雑や交通安全等、社会的費用がかかるだろうと言ったことも当初にあった。
道路計画を作り出した頃には、その他の社会保障資本も含めて、道路資本の充実の要請も強いということでかった。昭和46年に自動車重量税ができて、その発想のもとは、原因者負担、受益者負担。

広く自動車の使用者に負担を求めた。
このたび、獲れるところから獲っていた部分がないのかというと、そういう部分もなくはない。

自国の基幹産業があってこそ。

「我が国の自動車製造業においてどういうクルマが強みか」（なぜ特定財源から一般財源に？）

榛葉議員：自動車重量税は、（設定された）当時は道路特定財源。
いつの間にか一般財源になった。なぜか。

参議院予算委員会で片山財務相に質問する榛葉議員。

片山大臣：なかなか申し上げにくいところもあるんですが、その暫定税率は当初、道路財源の充実の観点から導入されました。平成22年の廃止後も、地球温暖化対策の観点も考慮して、「当分のあいだ」として、ずっと措置されている。

この税について非常に気を遣っておりますのは、国・地方の財政状況ということ。
この税収の一部、約四割を即時、地方公共団体に譲与している。この議論が出ますと、必ずそこ（地方）からも議論が出る。また、「環境負荷に応じた税率が設定されている」ということを踏まえて、（制度を）調整するときに「どういう戦略をとるか」。我が国の自動車製造業において、どういうクルマが強みで、どういう環境負荷の少ないクルマを推したいのか。

各国の当局がみんな考えている、極めて戦略的で、産業政策にもリンクする話。

「クルマは走るためにありますから」（13年超の重課と走行距離税）

榛葉議員：事務方で結構です、この自動車重量税が、現在税率がどうなっていて、（所有）13年超、18年超でどのように重量税が変わっていくか、説明してください。

青木主税局長：自動車重量税は、もともと自動車の走行が、道路の混雑や交通安全など、社会的費用をもたらしていることや、社会資本の充実の要請が強いことなどを考慮いたしまして、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるために、昭和46年に創設された。

自動車重量税の性格につきましては、自動車からの車検を受けるということによって走行可能になる、という法的地位利益を受けることに着目して課税される、一種の「権利創設税」であると整理している。創設時から税収の一定割合を地方分として定義をしている。

さらに沿革。昭和49年には道路財源の充実の観点から暫定税率が導入された。その後、累次の改正を経て平成21年までその適用期限が延長されてきている。平成22年には当時の民主党政権下におきまして、暫定税率廃止。地球温暖化対策の観点を踏まえて当分の税率が導入され環境負荷に応じた複数税率が設定された。

なお、平成22年度、24年度の税制改正において、税率の見直しが行われた際には、厳しい財政事情などを踏まえまして、負担軽減を図る自動車について優先順位をつける必要があるという考え方から、特に環境負荷の高いと考えられる 18年超、13年超の自動車につき、税率を引き下げず維持するということとした。

榛葉議員：クルマを長く使っていると、（車齢が）13年超になると1600円上がって0.5トンあたり5700円、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になる。これ「重さ」は変わってない。もう少し簡素であるべき。アメリカもヨーロッパも、自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。

大臣、走行距離課税っていうのがある。やりませんよね？

片山大臣：クルマは走るためにありますから走行距離に課税するとあんまりだ、という声は本当に伺っている。いわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。

榛葉議員：ありがとうございます、今日はよく眠れそうです。

（ここまで）

　今回の答弁、最大のハイライトは、片山大臣の語った「もしも自動車産業に万が一のことでもあったら、一体どうやって経済構造が保たれるのかと思いながら日々活動している」という点にあると考える。

　自動車産業は日本のものづくりと雇用、産業基盤の土台を支えている存在といえる。特に、米国関税や中国市場の不況、ASEAN市場の冷え込みなどが続く国際情勢を考えると、各自動車メーカーの日本市場の重要性はますます高まっている。ざっくりいえばその「土台」がいま非常に危機的な状況にある。

「もっと優遇すべき」と言いたいわけではないが、せめてアメリカや中国、ASEAN諸国なみに保護しないと、日本の経済基盤が壊れてしまうのではないか。ご承知のとおり自動車関連税制は、来年度に大きな改革が実施される。現在、各政党の税制部会で議論が重ねられており、つまり「いま世論が（自動車関連税制について）どういう方向に進むことを望んでいるか」というのが重要になってくる。

　そうした時期に、この答弁があったことは、二重三重に意味があるといえるだろう。日本経済の大黒柱である自動車産業に資する税制になることを期待しております。