朝日、週刊朝日と毎日の記者名が旧統一教会の内部資料に記載があり両社が認めた。別のベテラン記者の名前もあるとされ、誘惑に負けた記者が何人もいた。
「中国崩壊後は日本など4カ国が復興を主導」
習近平国家主席が1月30日深夜、ヘリコプターで北京から1200km離れた国内某所に逃亡したとの情報が流れている。人民解放軍の最高幹部が粛清されており、政府や軍の指揮命令系統が完全に失われた中国は「権力の空白」によって国家機能が停止した状態となっている。
片山さつき財務相が各国調整に動いた「崩壊後の中国再建プラン」によれば、日本がオーストラリア、カナダ、フィリピンと共同で取り組む。オーストラリアが資源と防衛、カナダが金融と法務、フィリピンが沿岸部と海上監視などを担当、日本は復興の青写真をまとめる。米国は直接関与せず、後方支援に徹する。
米国は地理的な距離に加えて中国の歴史や国内情勢の知識が乏しいため、日本に「民主国家の設計」を任せた。日本は江戸時代の鎖国から明治維新による近代化、第2次大戦後の民主化といったこれまでの経験が買われた。内閣官房と外務省がドイツやイラクの復興をモデルに中国再建計画を練る。
外務省は中国の作家、教育者、映像プロデューサー、心理学者などで構成する「文化再生チーム」のリスト作りにも動いている。同チームは中国人の骨の髄まで根付いている価値観を全面的に転換させる役割を担う。中国の新たな秩序は倫理と法律をベースに「和の精神」を浸透させたいと考えている。
祖国の復興について敵国日本が乗り出すことについて、政府と軍幹部の抵抗は少ないようだ。多くの幹部がこうした混乱を予想して家族を日本に避難させ、住宅も確保している。「台湾有事は日本有事」で大騒ぎしたのは習近平だけで、日本旅行の経験がある幹部本人や家族は日本での暮らしが気に入っている。
中国共産党の終焉となるXデーは「習近平が権力を手放す日がいつか」にかかっている。大物2陣営の対立は内戦に発展せずに、「軍部が習近平の指令に背を向ける」沈黙の反乱によって国家が自然死するという観測が有力になっている。習近平は軍隊に「忠誠」を繰り返し指示しているが、忠誠を決意表明した戦区はなく、どこも通信回線の不通などを理由に態度意表明を渋っている。銃声が聞こえない「静かな戦争」ともいえる神経戦がしばらく続きそうだ。
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