中国の経済成長は改革開放以降、その原動力は不動産開発だった。地方政府はタダ同然の土地を売り、マンションは値上がりし続けるものだとして、14億の国民にマンション神話を信じ込ませた。
ところが今や神話の崩壊により、庶民は資産減少で満身創痍。地方政府直轄の「影の金融機関」である「融資平台」が負債の元凶となった。
地方政府の不良債権は2900兆円を超えたと推定されている。
日本のバブル破綻で対処した金額が約100兆円だったことを思えば、習近平政権が破綻処理に踏み込めないことが理解できる。
しかし、いずれは、習近平政府が大胆に地方の不良債権を中華人民銀行に集約し、支える必要が出てくる。
その過程で、財政赤字が増大する。
通貨(人民元)増発→通貨価値下落→通貨(人民元)信認が問われる。
その際、金は(米国債と違い)アメリカ政府によって資金の流れを把握されたり、経済制裁として凍結されたりすることはない。外交で脅されることがない。
繰り返すと、中国政府は、アメリカ政府から圧力をかけられることを恐れ、金保有を急いでいるのだ。

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