トランプ 関税負担者 「相手国」→「自国消費者」へ修正？

［ワシントン　６日　ロイター］ – トランプ米大統領は６日、自身の関税政策により米国の消費者が商品に支払う金額が増えていることを認めた。同氏はこれまで、関税政策は総じて米国に利益になると主張していたが、そうした見解を修正した形だ。

［ワシントン　６日　ロイター］ – トランプ米大統領は６日、自身の関税政策により米国の消費者が商品に支払う金額が増えていることを認めた。同氏はこれまで、関税政策は総じて米国に利益になると主張していたが、そうした見解を修正した形だ。

関税を支払うのは米国ではなく相手国

トランプ米大統領は６日、米政権が課した関税の合法性を巡り米連邦最高裁が不利な判決を下した場合、代替案を検討するとの考えを示した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）© Thomson Reuters

［ワシントン　６日　ロイター］ – トランプ米大統領は６日、自身の関税政策により米国の消費者が商品に支払う金額が増えていることを認めた。同氏はこれまで、関税政策は総じて米国に利益になると主張していたが、そうした見解を修正した形だ。

トランプ氏はこれまで、関税を外交的・経済的な手段として活用し、関税を支払うのは米国ではなく相手国だと主張してきた。一方、エコノミストは、関税を負担するのは最終的に商品の購入者だとしている。

連邦最高裁判所では５日、トランプ関税の合憲性を争う訴訟の口頭弁論が始まったが、判事らは１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。