N党・立花党首らに損害賠償命令 不動産会社元社員への名誉毀損 認める

東京地裁は26日、不動産会社の元社員が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らに損害賠償を求めていた訴訟の判決を言い渡しました。

動画投稿サイトやSNSでの発言が名誉毀損にあたるかが争点となり、裁判所は立花氏らに賠償金の支払いを命じました。

事の発端は2022年10月、元社員が党員の自宅マンションへ営業訪問した際のトラブルにあります。

党員がカメラで撮影を始めたことをきっかけに、動画の削除を巡って両者が激しい押し問答となり、元社員が党員に軽傷を負わせる事態に発展しました。

騒動の後、党員はX（旧Twitter）で、立花氏はYouTubeを通じて元社員を批判する投稿を行っていました。

立花氏は動画内で元社員の実名を挙げ、脅迫的な取引や証拠隠滅を図った犯罪の疑いがあるといった趣旨の主張を展開していましたが、判決ではこうした発言を裏付ける証拠はないと指摘。

元社員の社会的評価を低下させたと判断しました。

一方で、元社員が党員に怪我をさせた行為についても、正当防衛だったとする元社員側の主張は退けられ、双方の不法行為が認定される形となりました。