米上院で、対イラン軍事行動を巡るトランプ大統領の権限を制限する決議案が本会議に提出されるなか、下院でも同様の法案が可決される可能性があると、米アクシオスが20日（現地時間）に報じた。
報道によると、これまで下院で同決議案に一貫して反対してきた民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員（メイン州）が、今回は賛成に回る見通しだという。また、決議案を主導する一人で、下院情報委員会で民主党トップを務めるジム・ハイムス下院議員（コネチカット州）は、法案可決の可能性について「かなり楽観視している」と述べ、期待感を示した。
法案は21日に下院本会議で採決される予定だ。
定数435の下院は現在、共和党が218議席、民主党が213議席を占め、4議席が欠員となっている。
ゴールデン氏は、「戦闘開始からすでに60日が経過している。行政府が軍事行動を継続するのであれば、議会の承認を得る必要がある」と強調した。
米大統領は、1973年制定の戦争権限法に基づき、軍事行動の開始から48時間以内に議会へ通知しなければならない。議会への通知が行われない場合、米軍は60日以内に撤退するか、軍事行動について議会の承認を得る必要がある。
ゴールデン氏は今回の決議案について、「欠点は見当たらなかった」と語った。
民主党主導で先週、下院本会議に提出された戦争権限制限決議案は、賛成212票、反対212票の同数となり否決されていた。
これまで決議案に反対してきた共和党穏健派のドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州）も、21日の採決では賛成票を投じる意向を示した。今期限りで政界を引退するベーコン氏は、トランプ大統領による権限乱用を繰り返し批判してきた。
共和党では、トーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）、ブライアン・フィッツパトリック下院議員（ペンシルベニア州）、トム・バレット下院議員（ミシガン州）が前回採決で決議案に賛成票を投じた。一方、トム・キーン・ジュニア下院議員（ニュージャージー州）やフレデリカ・ウィルソン下院議員（フロリダ州）など6人は採決を欠席していた。
上院は前日、戦争権限制限法案を本会議で審議するための動議を採決し、賛成50票、反対47票で可決した。
上院で戦争権限制限決議案の採決が行われるのは、今年2月の初回採決以来8回目となる。今回は、トランプ政権の軍事作戦に対し、議会が一定の歯止めをかけられる可能性を初めて示した点で、象徴的な意味を持つと受け止められている。
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