直前で消えた署名式
2026年5月21日（現地時間）、ホワイトハウスで予定されていたAIとサイバーセキュリティに関する大統領令の署名式が直前で延期された。会場にはOpenAI、Anthropic、Reflection AI、そして大手サイバーセキュリティ企業のCEOらが招かれていたが、彼らは「後日に延期する」とだけ告げられ、何もせずその場を立ち去ることとなった。
ドナルド・トランプ大統領はこのドタキャンについて、記者団に対し「いくつか気に入らない点があったので延期した」「我々は中国にも他のどこにもリードしている。それを邪魔するようなことはしたくない」「これがブロッカー（障害）になりかねないと感じた」と説明している。表向きは大統領自身の判断だが、その裏で起きていたのは、ホワイトハウス内部を二分する派閥対立の代理戦争だっ
米国のニュースサイトAxiosの報道によれば、ホワイトハウスから式典延期を伝えるメモがCEOたちの手元に届いたのは、まさに彼らが会場入りしようとしていた時刻だった。 CNBCも同様に、トランプ大統領令が直前になって「いくつか気に入らないところがあるので延期する」と発言したと報じている。
今回延期になった大統領令は、2つのパートで構成されていた。1つはサイバーセキュリティに関するもので、米財務省などが参加する「クリアリングハウス（脆弱性情報を共有する拠点）」を設け、未公開のAIモデルに含まれる欠陥を関係省庁とAI企業の間で共有する枠組みだ。
もう1つは「カバード・フロンティアモデル（政府が事前審査の対象とする最先端AIモデル）」というカテゴリーを新たに定義し、対象となったモデルについて、その公開予定日の最大90日前に政府へ提出させ、銀行など重要インフラ事業者にも事前アクセスを与えるという内容である。
Axiosが5月20日に報じた草案要旨によれば、これらは国家サイバー長官のショーン・ケアンクロスが首席補佐官スージー・ワイルズ、副補佐官ウォーカー・バレットらと数週間にわたって練り上げてきたものだったという。
ドタキャンの背後にある大統領令が持つ最大の特徴
ワシントンポスト紙は5月21日付の記事において、「ホワイトハウスはバイデン政権のAI規則を解体したあと、いま新たな防御策を構築している」と書いている。また同紙の5月11日付の記事には、米情報機関（CIAやNSA）が新世代のAIモデルに対する政府の権限拡大を内部で求めているという解説もある。
つまり、起草された大統領令は政権内の「安全保障側」が一定の勝利を収めるはずの文書だった。それが土壇場で止まったのである。
これはちょうど、大統領令延期の約1週間前に起きた「逆ドタキャン」劇をほうふつとさせる構図だ。それは本連載でも報じた「Nvidiaのジェンスン・フアンCEOが、参加しないと発表されていた、トランプ大統領の中国訪問に同行する企業訪中団に急きょ参加することになった」という出来事である。
この一件の背後にも、AI規制派と反対派の対立があったと見られている。
Nvidiaが提供するチップは最先端のAIを開発・運用するために必要不可欠であり、それを自由に流通させてしまっては、敵対的な国家を利することになる。既に中国向けの半導体輸出には一定の制限が敷かれており、フアンCEOが訪中団に入らないことで、中国に対して「Nvidiaの先端AIチップは取引の材料にはしない」というメッセージを伝えるはずだった。
ところが、規制緩和派の反撃にあい、彼らが土壇場でトランプ大統領の考えを変えさせることに成功。フアンCEOが一転して参加することになったというわけである。
話を今回の大統領令に戻そう。今回の大統領令が持つ最大の特徴は、「自主的」という一語にある。
義務化を避けた「自主的枠組み」という妥協案
起草をめぐる経緯を、 Axiosが5月20日に「政権内のせめぎ合い」と題して報じている。それによれば、当初の草案では、フロンティアAIモデルに対する義務的なライセンス制度が盛り込まれていたという。しかし検討過程で、そうした強制力を持つ仕組みは外され、AI企業が自発的に政府と関わる枠組みに収まった。
だが「自主的」とは言うものの、90日という事前提出期間はAI企業にとって決して軽くない。業界メディアthe Next Webによれば、OpenAIやAnthropicは交渉の過程で、90日を14日程度に短縮するよう求め続けてきたそうだ。
この「事前審査」という制度が浮上してきた背景にあるのは、ここ数か月の先端AIモデルが示してきた「サイバー攻撃能力」の急上昇である。
既にこの連載でも何度か取り上げているが、それを象徴するのがAnthropicの「Mythos（ミュトス）」だ。
4月7日に発表されたこの先端AIモデルは、Anthropicが内部で行ったテストにおいて、あらゆる主要OSとウェブブラウザに潜む脆弱性を、数週間のうちに数千件も発見した。カナダのフランソワ=フィリップ・シャンパーニュ財務相は、この危機を「ホルムズ海峡以上」の問題だと表現している。
またライバルのOpenAIも、Mythos発表を受けてサイバー能力を強化したモデルを次々に打ち出している。こうした先端AIモデルの存在感が、トランプ政権が発足以来示してきた「AIに関するあらゆる規制を撤廃し、その進歩を全面的に支援する」という路線に待ったをかけた格好だ。
トランプ政権は、サイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）への予算と人員を大きく削った第1期の方針を転換させ、サイバーセキュリティ強化を政策の柱に据えようとしている。今回の大統領令も、モデル事前審査の義務化を求める「安全保障観点からのAI規制派」と、それを拒む「イノベーション関連からの規制緩和派」の落としどころとして設計された、政権内の停戦合意のような性格を帯びていた。
政権の外でも、この時期、AI規制を求める圧力は静かに、しかし確実に強まっていた。
政権を引き裂く二つの派閥
5月18日、 Axiosは「60人超のMAGA同盟者が、トランプにAIの事前審査を要求」と題した記事を掲載している。この要求を主導したのは、第1期トランプ政権で上級顧問を務め、現在は影響力のあるポッドキャスト「War Room」を主宰するスティーブ・バノンである。署名者には保守系活動家のエイミー・クレマー、ブレンダン・スタインハウザーが並んだ。
彼らが結成した団体「Humans First」は、最も能力の高いAIシステムを「核兵器や航空システムと同等の重みで扱うべきだ」と主張する。同団体は、テクノロジーは人間を置き換えるのではなく人間に仕えるべきだという標語を掲げている。
書簡には「米国は、選挙で選ばれていないエリートが安全装置も説明責任もなく国民を実験台にすることを許して大国になったわけではない」という痛烈な一節があり、シリコンバレーのAI企業CEOを名指しを避けつつ批判している。バノンはAxiosに「この書簡はわれわれを次の段階に進める。義務的テストと政府承認が必要だ」と語った。
TIME誌は5月19日、これを「MAGA派がトランプをAI反対派に転じさせる可能性」と表現し、また Daily Wireは「MAGA派が警鐘を鳴らす中、トランプがAI監督命令を検討中」と報じた。バイデン政権下のAI規則を撤廃したはずの政権が、いま自らの政治的基盤から逆向きの圧力を受けるという奇妙な構図がそこにある。
トランプ政権内のAI政策をめぐる対立軸は、おおむね2つの派閥に分かれる。
第1は「安全保障派（規制推進派）」である。中核に立つのは、すでに触れた国家サイバー長官ケアンクロスと、首席補佐官ワイルズの起草ラインだ。彼らの背後には、米情報機関とバノン率いるMAGA系活動家層という、政権内と支持基盤の双方からの応援がある。
論拠は明快で、Mythos以降の先端AIモデルはサイバー・バイオ・重要インフラ・金融市場操作の4つの領域で現実的なリスクとなっており、そうなった以上、政府が事前に内容を確認する権限を持たない状態は許容できない、というものである。
第2は「イノベーション派（規制反対派）」だ。象徴的存在は、暗号資産・AI担当の筆頭ポストを2026年3月に退き、現在は大統領テック諮問委員会の共同議長を務めるデイビッド・サックス。並走するのが、ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzの創業者、マーク・アンドリーセンである。
今後考えられる3つのシナリオ
政権内ではホワイトハウスAI上級政策顧問のスリラム・クリシュナン、科学技術政策局（OSTP）長官のマイケル・クラツィオスが彼らに近い立場をとり、サックスとクラツィオスは、国家安全保障補佐官のマルコ・ルビオとともに、2025年7月の「America’s AI Action Plan」を共同で起草した。副大統領J・D・ヴァンスも、国際舞台では一貫してこの派閥のレトリックを体現してきた。
論拠も明快である。AIは対中冷戦の主戦場であり、米国のリードを少しでも削る規制は、安全保障そのものを脅かすという論理だ。
トランプ氏が記者団に語った「ブロッカーになりかねない」という言葉は、サックスやアンドリーセンが好んで使う語彙そのものだとの指摘もある。署名式の数時間前に大統領の耳元で勝ったのが誰だったのか、これで察しがつくだろう。サックスは公式にはAI担当を退いてもなお、テック諮問委員会共同議長の地位を通じて大統領への直接アクセスを維持している。
ただし、これを「イノベーション派の完全勝利」と読むのは早計だ。
Mythosのサイバー能力は依然として明確なリスクとして存在しており、政治的に消し去ったり無視したりできる種類の懸念ではない。バノン率いるMAGA派からの突き上げも、政権のコア支持層からの突き上げという意味で軽視できない。ケアンクロスとワイルズという起草ラインは、依然として政権中枢に位置している。したがって今回の延期は、安全保障派の敗北ではなく、イノベーション派の論理で内容を再調整するための一時停止と読むのが妥当だろう。
今後の展開としては、少なくとも3つのシナリオが考えられる。
第1は、今回延期された大統領令が、表現を弱めたうえで再提出されるシナリオである。義務的な事前審査やライセンス制度という言葉は避け、「任意の協力」「重要インフラ防護」「サイバー脆弱性共有」といった、企業側が受け入れやすい語彙に置き換えられる。AI企業にとっては規制の勝利ではなく、政府との関係管理の一環として説明できる。一方、安全保障派にとっても、政府がフロンティアモデルの中身に事前に触れる入り口を確保できる。
第2は、イノベーション派が巻き返し、大統領令そのものが骨抜きになるシナリオである。この場合、トランプ政権は「AIで中国に勝つ」という単純で強いメッセージを優先し、事前審査を「ブロッカー」として切り捨てる。AI企業は歓迎するが、政府内の情報機関やサイバー担当部局には不満が残る。Mythos級のモデルが新たな脆弱性発見や攻撃能力を示せば、そのたびに「なぜ政府は事前にチェックしていなかったのか」という批判が再燃するだろう。
第3は、MAGA派と安全保障派が結びつき、より強硬な規制へ振れるシナリオである。雇用不安、エリート不信、対中警戒、重要インフラ防衛という論点が一つに束ねられれば、AI監督はリベラルな規制ではなく、「米国民を守る保守的政策」に生まれ変わる。その場合、シリコンバレー対ワシントンという構図に、MAGA支持層対テック企業という政治対立が重なる。
現時点で最もあり得るのは、第1の妥協型シナリオだが、Mythosをめぐってはまだテクノロジー側での動きが続いている。AIを悪用したハッキングのような重大事件が起きれば、規制推進派が一気に勢いを得るだろう。
とはいえトランプ大統領がどちらに乗るかは、その時点でどちらの言葉がより「勝利」に見えるかに左右される。今回の決着がどのシナリオになろうと、いずれ同様の騒動が起きるに違いない。
小林 啓倫（こばやし・あきひと）
経営コンサルタント。1973年東京都生まれ。獨協大学卒、筑波大学大学院修士課程修了。システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業、大手メーカー等で先端テクノロジーを活用した事業開発に取り組む。著書に『FinTechが変える! 金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』『ドローン・ビジネスの衝撃』『IoTビジネスモデル革命』（朝日新聞出版）、訳書に『ソーシャル物理学』（草思社）、『データ・アナリティクス3.0』（日経BP）、『情報セキュリティの敗北史』（白揚社）など多数。先端テクノロジーのビジネス活用に関するセミナーも多数手がける。
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