米電気自動車メーカーのテスラが、中国で完全自動運転（FSD・Full Self-Driving）サービスを提供できるようになった。これはドナルド・トランプ米大統領の先週の国賓訪中の成果の一つと評価されている。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は米企業代表団の一員としてトランプ大統領の訪中に同行し、人民大会堂で行われた米中首脳会談にも出席していた。
22日、中国の新浪財経など現地メディアによると、テスラは最近、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」のアカウントを通じて中国を監督型完全自動運転サービスの提供対象国に含めた。
これにより、FSDを使用できる国は米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、オランダ、リトアニアに続き、計10か国へと増えることになる。
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