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ドナルド・トランプ米大統領は、違法と判断された相互関税の代替措置として、「通商法122条」を発動した。もっとも、この措置についても法的異議に直面する可能性があるとの見方が出ている。
これに先立ち、米連邦最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に米国が世界各国に課した相互関税について、無効と判断していた。この判断を受け、トランプ大統領は通商法122条を根拠に、米東部時間24日午前0時1分から、すべての貿易相手国を対象に一律10％の「グローバル関税」を発動した。
ホワイトハウスは現在、関税率を最大15％まで引き上げるための手続きを進めている。通商法122条は、「根本的な国際収支問題」に対応するため、大統領に対し、最長150日間にわたり最大15％の関税を課す権限を認めている。同条文には、米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字に対処する場合や、外国為替市場におけるドルの重大かつ差し迫った価値下落を防ぐ必要がある場合に、この権限を行使できると明記されている。トランプ大統領は、米国の貿易赤字が大規模かつ深刻な水準にあることから、通商法122条の発動は正当化されるとの立場を示している。
一方、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどは、一部の経済・法律専門家が、1974年の同法制定時に定められた「根本的な国際収支問題」の要件が現在の状況に当てはまるかについて疑問を呈していると報じている。
国際収支赤字は対外経済取引全般を含む概念であるのに対し、貿易赤字はモノの取引に限定された指標にすぎない。このため、トランプ大統領が貿易赤字を理由に通商法122条を発動できるかをめぐり、論争が生じている。
国際通貨基金（IMF）の元高官であるギータ・ゴピナート氏は、SNSで「米国には『支払い』の問題はない。米国は貿易赤字を十分に賄うことができている」と指摘した。これは、米国が大規模な貿易赤字を維持するために必要な海外資金をこれまで安定的に調達できており、通商法122条を発動するほどの緊急事態には当たらないとの認識を示したものと解釈される。
アンドリュー・マッカーシー元連邦検事は、保守系メディアのナショナル・レビューへの寄稿で、「新たな関税はIEEPAに基づく関税よりも、違法性が一層明白だ」と指摘した。また、トランプ政権自身も、昨年のIEEPA関税をめぐる訴訟の過程で、通商法122条はトランプ大統領が問題視している貿易赤字には適用されず、貿易赤字は国際収支赤字とは概念的に区別されるとの認識を示していた。
もう一つの要件である「ドルの価値の重大な下落」についても、明確な兆候は確認されていない。
ワシントン・ポストは、ドルの価値が過去1年間で約10％下落したものの、2015年以前の約10年間の平均水準と比べれば依然として高い水準にあると指摘している。このため、新たな関税発動の根拠として通商法122条の要件が十分に満たされているかをめぐり、輸入業者が追加の訴訟を起こす可能性もある。
一方で、一部の専門家は、通商法122条に基づく関税措置を支持する見方も示している。
ジョージタウン大学のマーク・L・ブッシュ教授と、トロント大学のダニエル・トレフラー教授は、昨年ブログへの寄稿で、通商法122条の本来の目的は、行政が現在「貿易赤字」と呼んでいるまさにその状況に対処する手段を大統領に与えることにあると指摘した。そのうえで、「これと異なる解釈をするのは、大統領に消火ホースを渡しながら、それは台所の火災には使えるが居間の火災には使えないと主張するようなものだ」と皮肉を込めて批判した。
通商法122条をめぐるもう一つの重要な要素は「時間」だ。議会が延長を承認しない限り、同条に基づく関税措置は発動から150日後に失効する。現時点では、議会が延長を認める可能性は低いとの見方が大勢を占めている。関税が失効すれば、法廷闘争を継続するうえで制約となる可能性もある。
こうした中、トランプ政権は、通商法122条の適用によって当面の時間を確保しつつ、通商法301条や通商拡大法232条などの法的枠組みを活用し、関税制度の再構築を進める構想を持っているとみられる。
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