関米税還付２０日から申請受け付け総額約１６６０億ドル（約２６兆円）

　米国では、輸入時に概算の関税を支払い、原則３１４日以内に正式な関税額が確定する。２０日から受け付ける還付は、関税額が未確定か、確定から８０日以内の輸入申告が対象となる。

トランプ米大統領＝ロイター© 読売新聞

　【ワシントン＝坂本幸信】米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１０日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を２０日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを始める。実際の返金には時間がかかる可能性がある。

　申請は、米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２～３か月はかかり、延長される場合も想定されるという。

　米最高裁は今年２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などを違法と判断。ただ、還付については方針を示さなかった。下級審にあたる米国際貿易裁が審理を行い、政府に対し、３月に違法徴収した関税の全額還付を命じていた。

　ＩＥＥＰＡによる関税を支払った輸入業者は約３３万社で、総額は約１６６０億ドル（約２６兆円）に上る。