アメリカ・イスラエルとイラン間の戦争が6週目に入る中、イランはアメリカの戦闘機撃墜やミサイル・ドローン攻撃などを成果として挙げ、何度も勝利を約束する発言をしているが、イランの人々はアメリカの攻撃拡大を恐れていると6日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
WSJによると、イランの人々はドナルド・トランプ米大統領が橋などイランの民間インフラ攻撃を拡大すると発言したことを受け、電気や水道などの主要インフラやサービスが中断される可能性を懸念し、発電機の購入を急いでいるとのことだ。特にイランの人々は今年初めまで続いた反政府デモで政府が弾圧し、数千人が命を失ったため敏感な状況にある。
テヘランに住む43歳の女性は、乳がん治療を受けながら、戦争が医療サービスに影響を与えるのではないかと恐れている。彼女は「戦争の長期化と大学や製薬会社などの崩壊が非常に心配だ」と述べ、「私たちは十分な罰を受けた」と語った。
テヘランに住む38歳の男性は、万が一に備えて缶詰や水、イオン飲料、充電式非常灯で構成されたサバイバルキットを準備した。彼は攻撃から比較的安全なテヘラン北部に避難することも考えている。彼は「重要なインフラが損傷すれば、私たちはどれだけ長く耐えられるか心配だ」と語った。
戦争が始まったとき、多くの人は戦争を歓迎していた。イラン政権、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）の抑圧的な統治に不満を持つ人々は、アメリカの攻撃を通じて政権の弱体化や交代の可能性を期待していたためだというのがWSJの説明である。
イラン国内では経済的被害と民間人の犠牲が増えることを懸念し、戦争が長引くことに反対している。改革派の一部の人々はアメリカの圧力で政権が揺らぐ可能性はあるが、長期戦は国民に災厄だとし、政権交代は望むが、長期的な戦争は望まないという立場を示している。戦争が長引けば経済・社会的被害が大きくなるという点で、長期戦反対の意見が比較的広く広がっているということだ。
また、イラン政府は戦争が始まるとインターネット接続を遮断したため、ほとんどのイランの人々は戦争状況について正確に把握できていない。WSJは自社がインタビューしたテヘラン市民はVPNを使用してインターネットに接続していたが、こうしてインターネットにアクセスできる人はごくわずかだと説明した。
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