ドナルド・トランプ米大統領の支持率が2期政権発足後で最低水準を記録した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学が11～15日（現地時間）、米有権者1,507人を対象に実施し18日に公表した共同世論調査（誤差±2.8ポイント）によると、トランプ大統領の職務遂行を支持すると答えた割合は37％にとどまったという。
一方、支持しないとの回答は59％だった。
NYTとシエナ大学による世論調査でトランプ大統領の支持率が37％となったのは2期政権発足後で最低だとNYTは伝えた。
無党派層では69％がトランプ大統領の職務遂行を否定的に評価した。
これは今年1月の同調査での62％から7ポイント上昇した。
今年の中間選挙を想定した質問では共和党は民主党に劣勢となった。
「今日、中間選挙が行われれば民主党候補を支持する」と答えた割合は50％だったのに対して「共和党候補を支持する」は39％にとどまった。
項目別では、イラン戦争について「誤った判断だった」とする回答が多数を占めた。
回答者の64％はイラン戦争について「間違った決定だった」と評価した。
一方「正しい決定だった」との回答は30％だった。
また「イラン戦争は負担したコストに見合う価値があったか」との質問には55％が「価値はなかった」と回答した。
「価値があった」と答えた割合は21％にとどまった。
さらに「イラン核合意が近く成立しなかった場合、米国は軍事作戦を再開すべきか」との質問では52％が「再開すべきではない」と回答した。
「再開すべきだ」との回答は37％だった。
「大統領は議会承認なしに軍事力を行使できるべきか」との問いには、63％が「できるべきではない」と答えた。
一方「議会承認なしでも可能」との回答は34％だった。
米国経済に対する悲観的な見方も増加している。
「米国経済をどう評価するか」との質問では49％が「悪い」と回答した。
「普通」は27％「良い」は18％「非常に良い」は4％だった。
「米国経済は悪い」と答えた割合は、今年1月調査より11ポイント増加した。
また、「トランプ大統領の政策が自身にどのような影響を与えたか」との質問には44％が「悪影響を受けた」と回答した。
「特に変化はない」は34％「良い影響を受けた」は20％だった。
このほか、イスラエル・パレスチナ問題では支持31%・反対62%、移民政策では支持41%・反対56%、生活費問題では支持28%・反対69%となった
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