FP通信
米上院がイランに対する軍事行動を中断する決議案を可決し、米国のドナルド・トランプ大統領のイラン戦争推進に打撃が予想される。
CNBCなどの米メディアは19日（現地時間）、「ルイジアナ州出身である米共和党のビル・キャシディ上院議員の予想外の離反により、イランに対する軍事行動を中断する決議案が可決された」とし、「暫定的な結果ではあるものの、今回の採決は上院がトランプ大統領に対し、イランからの米軍撤収を迫る、あるいは追加措置に際して議会の承認を義務付ける可能性を示している」と伝えた。
報道によると、今回の戦争権限決議案は賛成50票、反対47票で可決されたという。今回の採決結果はイランとの戦争に対する反対世論が高まっている事実を如実に示しているとの評価が出ている。特に、11月の中間選挙を控え、高騰するガソリン価格や物価高が続く中、議会での採決結果が有権者に少なからぬ影響を及ぼすとの見方が出ている。
米上院で戦争権限決議案が可決されたのは、2月28日のイラン戦争開戦以来初めてだ。これまで米民主党は戦争権限決議案の採決を繰り返し要求してきたが、共和党が何度も阻止してきた。しかし、今回は共和党から4人が離反し、最終的に可決された。共和党所属のランド・ポール上院議員、スーザン・コリンズ上院議員、リーサ・マーカウスキー上院議員は以前にも類似の決議案に賛成してきたことから、今回も同じ立場取った。
引用：ソウル新聞
決定打を放ったキャシディ議員は今回初めて賛成票を投じた。彼は先週、トランプ大統領が支持した相手に予備選で敗北し、その後憲法の擁護に自負心を感じるとし、米トランプ政権の様々な問題を慎重に検討する意向を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「キャシディ議員が予備選に敗北したことで、トランプ大統領の報復脅威から解放された結果だ」と分析した。
一方、民主党ではペンシルベニア州のジョン・フェターマン上院議員だけが反対票を投じた。
戦争権限決議案が最終的に法制化されるまでには、いくつかの関門が残っている。上院本会議を再び通過しなければならず、共和党が多数を占める米下院も通過しなければならない。トランプ大統領が拒否権を行使する可能性も非常に高い。
上院共和党指導部の関係者はWSJに「今回の採決に不参加した議員が復帰すれば、決議案の阻止に十分な票を確保できる」と述べた。実際、この日の採決にはトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）、ジョン・コーニン上院議員（テキサス州）、トミー・チューバービル上院議員（アラバマ州）など共和党議員3人が不参加だった。
トランプ大統領によるイラン戦争が議会に阻まれるかどうかに関心が集まる中、戦争に対する米国内の世論は急速に悪化している。ブルームバーグはニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学の世論調査を引用し、米国民の64%がイランとの戦争は誤った決定だと答えたと伝えた。
支持率も連続して底を打っている。NYTとシエナ大学が18日に発表した世論調査結果によると、トランプ大統領の職務遂行を支持する米国民の回答者は37%だったという。これはNYT・シエナ大学の調査基準でトランプ大統領の再任後最も低い数値だ。
経済情勢に対する評価も悪化した。経済政策への支持率は33％にとどまり、不支持は64％だった。物価対策についても支持率は28％、不支持は69％に上った。トランプ大統領の政策で「個人的な損害を被った」という回答も44%に上った。
このような民意は、11月に予定されている中間選挙を前にした仮想対決にもそのまま反映された。「今日選挙が行われるなら、どの政党の候補を支持するか」という質問に、回答者の50%が民主党候補を、39%は共和党候補を選んだ。NYTは「『人気のない戦争』と『暗くなる共和党の展望』の中でトランプ大統領の支持率が沈んでいる」とし、「支持率の低下と経済に対する懸念が重なり、中間選挙に向かう共和党の政治的基盤が揺らいでいる」と評価した。
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