閣僚合意
実施 ８月７日 従来の税率が１５％以上の品目闇相互関税を上乗せせず、１５％未満の品目は一律１５％に引き上げる。大統領令や米連邦官報の公示では、日本は特例措置の対象外で、従来の税率に１５％が上乗せされる仕組みとなっていた。
米国は７日に各国・地域への「相互関税」の適用を開始。これまで日本政府は１５％未満の品目は１５％になり、１５％以上の品目は変わらないと説明してきた。しかし、実際は一律で１５％上乗せされるということが判明したのだ。
日本は、従来の関税率が15％未満の品目は、関税率を一律15％、従来の関税率が15％以上の品目には相互関税を上乗せしないという特例措置の対象になると認識していた
だが、米国側は7日の発動時点で特例措置を日本には適用していない。
米と欧州連合（EU）との間では、関税率15％未満だった品目は一律15％に、15％以上だった品目は据え置きという特例措置が取られている
【ワシントン＝木瀬武、中根圭一】訪米中の赤沢経済再生相は７日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の特例措置に日本が含まれていないことを巡り、米政府が大統領令を「適時に修正する」ことで一致したと明らかにした。具体的な修正時期は決まっていない。修正までは大統領令通りの税率が適用されるが、上乗せ分は米政府が発動日の７日に遡って払い戻す。相互関税の修正と合わせ、自動車関税を１５％に引き下げる大統領令も発出する。
米閣僚との会談後、取材に応じる赤沢経済再生相（７日、ワシントンで）＝木瀬武撮影© 読売新聞
赤沢氏は７日、ワシントンでラトニック米商務長官、ベッセント米財務長官とそれぞれ会談した。会談後、赤沢氏は記者団の取材に応じ、「米側の事務処理で日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたのは極めて遺憾であり、米側の閣僚からも、今回の手続きは遺憾であったとの認識が表明された」と説明した。
米政府は今後、日本に課す１５％の相互関税について、７月２２日の日米合意に沿った特例措置を適用する。従来の税率が１５％以上の品目には相互関税を上乗せせず、１５％未満の品目は一律１５％に引き上げる。大統領令や米連邦官報の公示では、日本は特例措置の対象外で、従来の税率に１５％が上乗せされる仕組みとなっていた。
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アメリカは、（対中・対欧州連合（EU）と並行して導入した）
「相互関税」の優遇措置から日本を除外し、EUのみを対象とした。
日本側は先月の日米通商協議において、EUと同様の関税軽減措置を受けることで合意したと主張している。
だが、米連邦官報に明記された対象国はEUのみ。
日本は除外されたまま。
このままでは日本は現行関税に加え、新たに15％の相互関税を課されることになる。
特別措置を受ければ、既存関税と新たな相互関税を合わせて最大15％に抑えられる。
だが、除外された場合は現行関税に加えて15％が上乗せされる。
例えば、現行4％の関税が課されている製品は、
特例措置が適用されば15％で済むが、除外されれば19％となる。
政府は赤沢経済財政再生担当相を急遽ワシントンに派遣し、合意内容の反映を強く要求した。
また、27.5％から15％へと引き下げることで合意した自動車関税についても、早期実施を求めている。
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